駐日中国大使夫人で大使館友好交流課の参事官でもある汪婉女史は8日、群馬県みなかみ町で「相互理解の重要性」と題した講演を日本語で行い、「中日の交流は、譲り合いという伝統的美徳を貫くべきだ」との考えを強調しました。

　近年、日本を訪れる中国人観光客の数は大幅に増えていますが、みなかみ町に来る観光客は現地の思惑通りの増加を見せていません。汪女史は、観光客誘致に努力する町民に理解と支持を示し、「観光業は平和産業だ。というのも、平和な地域でこそ、観光業が産業として発展できる。観光を通じて、違う国の人々がフェイス・トゥー・フェイスで交流することを通してこそ、相手をより尊重・理解でき、理解を深めてこそ、相互信頼の関係が築き上げられる」と述べました。

　さらに「中国人観光客が訪日を止めてしまう可能性に関していえば、それがあるとするならば、2つの要因によるものだ。１つには、東日本大地震のような自然災害、2つには、中日関係の悪化だ。自然災害は避けられないが、良好で安定した両国関係の構築は、私たち一人一人の責任だ」と述べました。

　最近、ほぼ全ての日本のメディアでは「中国脅威論」が盛んに取り上げられており、日本の一部の政治家も「中国を牽制する」、「中国に対抗する」といった言い方をよく口にすることから、日本の世論は全体的に中国に対し好感を持っておらず、日本国民で中国に好感を持たない比率は絶えず更新されています。これについて汪女史は「中国の発展は日本にとってのチャンスでもある。この考え方は、両国関係が安定していた時には日本社会の主流であった。しかし、近年、『中国脅威論』が盛んになり、『中国の脅威』を口実に、日本で戦後の平和発展の道を改めようとする動きさえ現れている。相手は、脅威なのか、互恵関係を築き上げられる善隣なのか、メディアの宣伝だけに頼ることなく、自らの目で見て、身をもって経験して初めて判断できるものだと思う」と述べました。

　汪女史は日本で暮らした25年間を振り返り、「1980年代に初めて日本に来たとき、中国の製品はほとんど見られなかった。しかし、現在、ほとんどの日本の家庭で安くて便利な『メイド・イン・チャイナ』を使っている。中国は日本にとって9年連続して最大の貿易パートナーとなり、対中貿易は日本貿易全体の20％を占めている。一方、日本は2015年に中国にとっての上位5位に位置する貿易パートナーであり、対日貿易は中国の貿易規模全体の7.5％を占めている」と述べました。

　また、「中国と日本は隣国として2000年の交流の歴史をもつ。中国は日本にとって平和な国なのか、脅威なのか、2000年の歴史をみれば簡単に判断できるだろう。日本が鎖国政策を実施した頃も、開放政策を実施した頃も、隣のおとなしい大国は日本に対し戦争を引き起こしたことは一回もない。中国はほかの大国よりおとなしいからといって、中国を挑発したり、傷つけたりすべきではない。譲り合いのこころをもって交流することこそ、我々東洋人が備えるべき美徳だと思う」と強調しました。（MOU、む）