中国人権研究会主催の「新しい発展理念及び中国人権保障――国連『発展の権利に関する宣言』採択30周年記念」理論研究討論会が7日、武漢大学で行われ、全国から60人余りの専門家が会議に出席しました。

　会議参加者は「中国発展権利の実践」、「世界の発展に対する中国の貢献」、「新しい発展理念と人権保障」や「人権と発展の関係の位置づけ」などのテーマを中心に、討論を繰り広げました。参加者は、「生存と発展の権利は最も重要な人権で、新中国成立から60年余りが経ち、特に改革開放30余年以来、中国は国情に合わせて、発展の権利を実現する分野において、大きな成果を収め、中国の特色ある社会主義発展権利実現の道を切り開いた」という見解を示しました。

　中国人権研究会の羅豪才会長は席上、「発展の権利は今や国際社会の広い認可を得ており、剥奪、分割してはならない人権の一つだ。中国政府は、人民の生存と発展の権利に纏わる課題の解決を終始最も重要な位置に置き、人々の物質的・文化的生活水準を向上させ、政治・経済・文化・社会的権益を保障し、人権事業は歴史的な進歩を遂げている」と語りました。

　中国共産党中央宣伝部の崔玉英副部長は、中国が国連の『発展の権利に関する宣言』の積極的な提唱者と重要な推進者であり、「発展は中国共産党と中国政府が国を管理し、繁栄させる面における第一の任務であり、中国は発展権利の理論構築と実践・探索面において、突出した貢献をした」と述べました。

　武漢大学人権研究院の李龍院長は、「尊重と人権保障は中国憲法の基本原則であり、『中国の夢』が求める価値でもある。共産党と政府は、終始人権保護を重視し、政治と社会面で新たな動きを成し遂げている」と説明しました。

　中国人権発展基金会学術委員の黎爾平氏は、「中国は『一帯一路』建設を通じて、世界発展権利に大いに貢献した。沿線国家と『運命共同体』を結成し、ともに発展し、経済グローバル化の時代において、『発展の権利に関する宣言』に実質的な内容を与えた」と述べました。(怡康、Kokusei)