李克強首相は4日、国務院常務会議を開催し、民間投資促進政策の実施状況についての査察を行うことを決定、民間投資の規模拡大を促していくことになりました。

　同会議では、民間投資が安定成長・構造調整・雇用促進を支える中心的な要素となっている点を指摘、最近、民間投資が減少傾向を示していることから、効果的な対策を実施し、関連政策の策定実施を推進、許認可制度を緩和し、公平な経営環境を整備することで、民間投資の増加を促す必要があると指摘しました。更に、同会議では、各地方や各政府部門による政策の実施状況に関しセルフチェックの終了後、国務院が査察班を派遣、国務院が2014年に採択した、イノベーションの重点的分野における投融資制度による民間投資の奨励に関する政策文書の実施状況について、一部の地区を選定して査察を行うと同時に、第三者評定を行い、現状における問題を改め、不作為を是正する他、民間投資奨励政策を整備、市場における企業の主導的地位を尊重・擁護し、経営者マインドを提唱し、民間投資とイノベーションの潜在力を活性化させていくこと等を決定しました。（MOU、む）