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サウジアラビア、脱石油依存への改革案を発表

2016-04-26 14:28:55     cri    

 世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアは25日、石油産業への依存から脱するための包括的な経済改革案を決定しました。改革案には国営石油会社の上場や、世界最大の政府系ファンドの設立といった計画が含まれています。

 サウジアラビアのサルマン国王は当日開かれた閣僚会議で「ビジョン2030」と題されたサウジアラビアの経済改革案を批准しました。経済発展委員会の会長を務めるムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は衛星テレビ局アルアラビーヤからのインタビューで「2020年までに石油が枯渇したとしてもサウジアラビアは生き延びることができる」と話しています。

 国営石油会社サウジアラムコの企業価値は2兆ドルから2兆5000億ドルの間にあると予測されています。副皇太子はアラムコの株式上場で、株式の最大5%を売却し、政府系ファンドの規模を2兆ドルにすることを明らかにしました。

 副皇太子は「石油依存問題は危険なもので、各事業の発展の妨げとなっていた。これからのサウジアラビアの収入は主に投資、軍需及び民間産業、不動産業、観光業によるものであるべきで、石油ではない」と示しました。

 国際原油価格が2014年6月から60%以上下落したため、石油による収入が財政収入の70%を超えるサウジアラビアはここ十年間でも珍しい経済の難局に陥りました。サウジアラビアの財政赤字は2015年、史上最悪の980億ドルに達しました。このため、2015年下半期から、サウジアラビア政府はガソリン・水・電気の補助金削減策や、債券発行計画などを導入していました。(殷、謙)

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