サウジアラビアが3日、イランとの国交断絶を宣言したことを受け、バーレーン、スーダン、アラブ首長国連邦なども4日、国交断絶を発表しました。一方、ロシア、ドイツ、フランスなどは、緊張関係を緩和させ、対話で対立を解決するよう、両国に自制を求めました。

　イランをはじめとするイスラム教シーア派の国々と、サウジアラビアをはじめとするスンニ派の国々は現在も互いを非難し合っており、宗教的要因や、民族、国家の矛盾といった複雑な背景を元に、双方の対立が一層深刻化するものとみられます。

　中国外務省の華春瑩報道官は4日、サウジアラビアとイランの国交断絶について「強い関心を寄せている」と述べ、地域的な対立激化の可能性に懸念を示しました。さらに、「テロ取締りの面で交流を強化し、合力を形成していきたい。双方には冷静さと自制を保ち、地域の平和と安定を維持するため、対話と協議の形で食い違いを解決してほしい」と述べました。(MOU、む）