中国人民政治協商会議全国委員会委員を務める国家統計局の寧吉喆局長は14日、人民大会堂での「大臣ぶら下がり取材ゾーン」で記者の質問に答え、「1月から2月までの国内経済の運営は全体的に安定を保ち、上昇の勢いを見せている。また、新たな経済活動も形成され始めている。現在進めているサプライサイド構造改革が、すでにポジティブな効果を生み出しているといえる」と明らかにしました。

　寧局長の話によりますと、1月から2月まで、国内の雇用、内需、物価はいずれも安定しているとのことで、特に経済成長が内需への依存が著しくなっているとのことです。また、工業の成長はやや低かったものの、サービス業は成長スピードを維持しています。エネルギー消耗の高い産業への投資が低くなったのに対し、ハイテク産業やインフラ整備への投資が伸びており、ポートフォリオもバランスが取れているとしています。

　さらに、官庁の経費による旅行や飲食に代わり、一般市民向けの観光や飲食による消費も好調になっているとのことで、衣食住などの消費も上昇の勢いを保っており、特に、春節期間中の観光業の収入は二桁の成長を見せているとしています。投資、消費、産業構造が更なる合理化が進んでいる模様です。

　このほか、新たな経済活動が形成されつつあり、ロボットや新エネルギー車の伸びが顕著になっているとのことです。その一方、セメントや粗鋼、非鉄金属などの生産高が昨年同期より減少を見せるなど、サプライサイド構造改革がすでにポジティブな効果を見せ始めてるとしています。