社会保険法の規定では、各種社会保険には企業の費用分担が義務付けられています。社会保険のカバレッジを確保するため、全国各地の社会保険料率についても統一要求が存在します。通常、職員一人あたり、企業は賃金を支給するほか、およそ給与支給額の40％に上る5種の保険と住宅積立金を負担することになります。

　全国政治協商会議の委員であり、中国労働関係学院共産党委員会の顔輝元書記は、「客観的に見て、企業負担は確かに大きいが、高齢者人口の増加スピードを考えると、社会保障システムはまだ脆弱な状態だ。国は、企業の負担軽減を図るとともに、社会保障の規模を確保するよう、総合的措置を図ることが必要である」と述べました。

　現在の時点では、重慶、広東、天津、甘粛、江西、北京など10の省や市で、社会保険の料率を低減する政策が発表されています。（殷、む）