中国外務省の王毅外相は8日、北京で「中国政府は早くも2006年に『国連海洋法条約』第298条の規定に基づいて、領土の主権と海洋権益に関する問題を強制的仲裁の適用から除外するという声明を公式に発表した。このような声明を発表した国は30以上あり、これらの声明は『国連海洋法条約』の分割できない一部になっており、各側はそれを尊重するべきだ」と話しました。

　8日の記者会見で、王毅外相は、フィリピンが提起した南海問題仲裁案について「中国政府が南海仲裁案を受け入れないことは国際法に基づいたものだ。フィリピンのやり方はまさに法に背いた行為であり、また約束を守らず、道理に合わないものだ。それは、両国が結んだ協定で達した約束と、『南海各方面行動宣言』第4条の規定に背き、また仲裁の提起は当事国の同意が必要だという規定にも背いている。フィリピンのこの行動は唆され、または政治的操作を受けて行ったものだ。このような調子はずれで、味の変わったいわゆる仲裁を、中国は拒否する」と強調しました。（殷、kokusei）