誤読その一、西側諸国は、「一帯一路」は中国版のマーシャル・プランであり、アメリカの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対する挑戦だと理解しています。
これに対し、中国は、「一帯一路」構想は協力共栄を強調するもので、マーシャル・プランという冷戦時代に生まれたものとは全く違うものです。両者の最大の区別は、マーシャル・プランは付加条件があり、社会主義国家が援助を求めようとしてもできないものです。しかし、中国の提唱による「一帯一路」構想は付加条件が全くなく、他の経済体と話し合って推し進めていくものです。
誤読その二、中国が「一帯一路」構想を利用し、北東アジアないし世界の経済体制に挑戦し、他国の利益を押し出そうとしているのではないかと一部の国が憂慮しています。
これに対し、中国は、「心配する気持ちは理解できる。しかし胸に手を当てて考えてほしい。中国は曾てこのようなことをしたことがあるかどうか。中国は約20年前から地域経済で重要な役割を担ってきた。アジア金融危機が発生した時に、中国が人民元の切り下げをしなかったため、多くのアジア経済体はいち早く景気を回復させた。アメリカのサブプライムローン危機により世界金融危機が発生した時も、中国がアジア及び世界の不安定な金融環境を安定化させる面で重要な責任を負った。中国は現在世界で2番目の経済体で、諸外国からより多くの貢献を果たそうと期待されていると思う。『一帯一路』構想の提唱により、自国のより良い発展を図りたいのは事実だが、中国の発展は従来から周辺国家の発展と衝突し、矛盾するものではない」と明らかにしました。
誤読その三、一部の発展途上の国は、中国が推し進めている「一帯一路」は現地の資源を奪い取り、さらにその国の経済を手中に握るのではないかと心配しています。
これに対し、中国は「略奪し発展を図ることは過去も現在も中国の選択ではない。かつて中国明の時代に鄭和が何百隻の船からなる大船団を率いて東部アフリカまで航行したが、略奪したことがあったのか。なかった。それは和、平和などを伝えるだけだった。現在中国周辺の環境は大国の中でも一番厳しく、中国自らの安全を脅かしている。隣の国々は発展すれば中国もより安定的な発展を進めることができる」と指摘しています。
誤読その四、中国の「一帯一路」構想は中国の過剰な生産能力を移転することにあるという考えがあります。
この考え方について、中国は「中国の主な優位性は経済分野にあり、『一帯一路』構想の主要内容は経済協力を通じて、投資により、工場、道路・橋梁・港湾・飛行場などインフラ施設を建設し、また送電網・通信網・ガスパイプラインなどのプロジェクトを建設する。これらは中国の優勢分野であり、立ち遅れたものでもなく淘汰するものでもない」と説明しています。(怡康、Kokusei)
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