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　ドイツのメルケル首相は8日、ドイツを訪れている国連のパン・ギムン事務総長と会談し、難民問題やシリア問題について踏み込んだ意見を交わしました。会談でパン事務総長は、メルケル首相の難民政策を高く評価するとともに、欧州の一部の国における民族主義勢力の台頭について警告しました。

　会談後に行われた記者会見で、パン・ギムン事務総長は「難民危機の中、メルケル首相は『名実相伴う道義の声』となっている。多くの場所に高い壁が建てられ、災難にあった人々が援助を受けられない中にあって、メルケル首相は国際法と人権を守る手本である」と、高く評価しました。一方で、一部の国における難民申請者への対応の厳格化や民族主義の台頭傾向を批判し、「難民を排斥する政策は社会の分裂を引き起こす恐れがある」と警告しました。

　（朱、謙）