この中で、李首相は国務院が作成した『国民経済・社会発展第13次5ヵ年計画要綱（草案）』を大会に提出して審議を求めました。

　『要綱（草案）』は、今後5年の経済・社会発展の主要目標・任務を明確にし、発展を支える一連の重要政策、重要プロジェクト、重要事業を提起するもので、以下の六つの面を際立たせました。

　（1）経済の中高速成長を保ち、産業の中高次元化を促進すること。

　2020年までに、先進製造業、現代サービス業、戦略的新興産業の割合を大幅に上昇させ、労働生産性（就業者人口1人当たりのGDP） を8万7000元から12万元以上まで高める。

　（2）革新による牽引作用を強化、発展に強大な原動力を注ぐこと。

　2020年までに、基礎研究、応用研究、戦略的先端研究において重要なブレークスルーを実現し、社会全体の研究開発（R&D）費を対GDP比で2.5％に、経済成長に対する科学技術の寄与率を60％にまで高めていく。

　（3）新しいタイプの都市化と農業現代化を推進し、都市・農村間、地域間の協調的発展を促進すること。

　2020年までに、常住人口ベースの都市化率を60％に、戸籍人口ベースの都市化率を45％に引き上げる。2020年までに、食糧など主要農産物の供給と品質安全をよりよく保障し、農業の現代化レベルを著しく向上させる。重要インフラの整備を強化し、高速鉄道の営業距離を3万キロに伸ばして80％以上の大都市をカバーし、高速道路を新設または改修によって約3万キロ開通させ、ブロードバンド・ネットワークを都市・農村にくまなく普及させる。

　（4）生産方式とライフスタイルのグリーン化を促進し、生態環境の改善を加速すること。

　今後5年で、GDP1単位当たりの水使用量、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量をそれぞれ23％、15％、18％削減し、森林率を23.04％に引き上げていく。地区級都市および地区級以上の都市の大気の状態の良好な日の割合を80％以上にする。

　（5）改革開放を深化させ、発展の新体制を構築すること。

　現代的財産権制度を確立し、法治政府の枠組みを築き上げ、資源配分において市場に決定的な役割を果たさせつつ政府の機能をよりよく発揮し、経済発展の新常態（ニューノーマル）をリードする体制・仕組みと発展パターンの形成を急がなければならない。『一帯一路』建設を大きく進展させ、生産能力をめぐる国際協力において新たな突破口を開く。対外貿易を『優進優出（品質・効率志向の選択的輸出入）』型へと転換させていく。

　（6）国民の福祉を持続的に増進し、全国民が発展の成果を共有できるようにする。

　『全国民に余裕がある経済レベル』に向けて着実に前進し、地域的な貧困の集中を解消する。国の基本的公共サービス項目リストを作成する。生産年齢人口の平均就学年数を10.23年から10.8年に引き上げる。都市部の新規就業者数を5000万人以上とする。所得格差を縮小させ、中間所得層の割合を高める。住宅保障体系を充実させ、都市部バラック区の住宅を2000万戸改築する。『健康中国』の建設を推進し、平均寿命を１歳伸ばす。