袁貴仁教育相は5日、北京で開かれている第12期全国人民代表大会第4回会議のぶら下がり取材で、「全国で一人っ子政策が全面的に廃止され、2人目の出産が許可された後、毎年300万人の出産増加が予測され、就学前教育の体制にかなりのしわ寄せがくることが予想される」と述べました。

　袁教育相は、また「2015年、中国の幼児教育の粗就学率は75％に達しており、5年前と比べ24パーセントポイント増加し、第12次五か年計画で掲げた『60％』の目標を15パーセントポイント上まわった」とした上で、幼児教育3年行動計画がすでに2期実施されており、中央政府は700億元を拠出して貧困地区の幼児教育を支援していることを明らかにしました。（藍、む）