国際通貨基金（IMF）のラガルド総裁は27日の記者会見で、「目下、グローバル経済の下押しリスクや不確定性が拡大する中、各国は通貨政策や財政政策、構造改革など、あらゆる政策手段を利用してリスクに対応し、経済成長を促していく必要がある」と述べました。

　IMFは1月に2016年の世界経済成長見通しを3.4％に下方修正しました。これについて、ラガルド総裁は「当面のグローバル市場は低成長、ボラティリティの拡大、大口商品価格の大幅下落、地政学リスクの拡大、下押し圧力の増大など、一連の試練に晒されている。G20（主要20カ国・地域）は通貨政策や財政政策、構造改革などを含むより大胆で、より広範囲かつ迅速な改革措置を講じ、これらの課題に対応する必要がある」と述べました。

　中国が実施しているサプライサイド改革については、ラガルド総裁はこれを大きく評価し、「中国は、消費拡大の刺激策や都市化の促進、第3次産業の成長促進、キャピタルマーケットと銀行業の改革を行うなど、経済の転換期を迎えている。また、G20の各メンバーもそれぞれ程度の異なる構造改革を行っている」と述べました。

　また、人民元為替レートの切り下げについて、ラガルド総裁は「人民元は下落を続けるファンダメンタルズがなく、中国側にもその意図はない」との見解を示し、「為替レートの問題については、各国で意思疎通を強めるべきだ。今回のG20財務相と中央銀行総裁会議で、各国は通貨の競争的な切り下げを回避し、外貨市場やクロースボーダー資本流動などの情況について協調を行っていくことで合意した」と述べました。（02/28　Lin,　む）