中国国家統計局の王保安局長はこのほど、文章を発表し、過去の「中国デフレ輸出論」や、現在の「中国輸出衰退論」は、ともに「中国脅威論」と同様であり、ウラに隠された意図は大変興味深いとの考えを示しました。

　これは王局長が9月29日に発表した文章で明らかにしたものです。文章の中で王局長は「上半期、世界経済成長の約30％は中国の貢献である。中国経済は、健全で持続的な世界経済の成長を推進する原動力だ」と強調しました。さらに、その具体的な貢献として、４つを挙げました。１、世界経済成長への貢献度が世界一である。２、更なる積極的な輸入政策により、輸入品の数が安定して増加している。３、生活水準の向上に伴い、海外旅行を楽しむ人や消費総額が急激に増えている。4、対外直接投資が加速と発展の段階に突入したこと、と説明しました。

　王局長によりますと、2014年、中国が「一帯一路（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）構想」の周辺国に対する直接投資額は137億ドルにのぼりました。今年1月から8月までの間も107億ドル投資し、前年同期比で48.2％の増となっています。また、新たに結んだプロジェクト契約の合計額は544億ドルで、前年同期比で33％の増となり、国際的な投資環境の安定と、投資対象国の経済発展を促す面で、大きな貢献を果たしたということです。（怡康、山下）