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　春節（旧正月）の大型連休明けの15日に開かれた国務院常務会議で李克強首相は「中国経済は世界経済と深くかかわっていることから、申年の初め、各国の株式市場の急落などは、わが国の経済にも大きな課題と不確定要素をもたらした」と指摘しました。

　今年1月、失業率の統計範囲が31の大中都市から全国すべての地級市（省クラスの行政単位と県クラスの行政単位の中間にある地区クラスの行政単位）に拡大された後、失業率は4.99％となりました。これを受けて李首相は「雇用の安定を維持すると同時に、金融市場の安定も維持しなければならない。去年、株式市場や為替市場の異常な変動に対する市場安定化政策は正しいものであり、国際的な慣例にも合い、システマチック・リスクを回避した」と述べました。

　李首相はまた、「13億人の活力と創造性を引き出すことが、中国経済にとって最大の動力源だ」と改めて強調し、中国経済の強みや発展のポテンシャルに大きな自信がある」と示しました。（ZHL、Kokusei）