外務省の洪磊報道官は19日、北京での定例記者会見で「中国は中業島 (パグアサ島)を含む南沙諸島に対して争議のない主権を持っている。フィリピンが中業島で大掛かりな開発を進めたり兵器装備を配置することに断固反対する」と強調しました。

　フィリピン民間航空局の関係者は18日、「今月7日に中業島に向かったフィリピンの民間機が、中国海軍から無線警告を受けた」と話したほか、フィリピン・カラヤン市長も「この空域を飛行中の民間機と軍用機はいずれも中国に退去を迫られた。この空域の飛行自由は脅かされている」と指摘していました。

　これを受けて洪報道官は「1970年代から、フィリピンは中業島を含む中国の南沙諸島内の8島嶼を不法占拠、開発や兵器の装備を行ってきた。中国はこれに断固反対する」と強調した上で、「フィリピン側は緊張感を募らせるような大げさな表現を使っており、その狙いは不可解なものがあるが、彼らの企み通りになることはないだろう」と非難しました。（ミン・イヒョウ　む）