中国政府が13日に公表した「対アラブ諸国政策文書」は「これからの関係緊密化につながる」とアラブ諸国で評価されています。

　ヨルダンのモマニ・メディア担当相は「アラブ諸国との友情と協力を深める指標であり、両国民にとって有益なものだ。科学技術・エネルギー分野で中国と連携し、さらに文化と人材交流の拡大にも期待している」と述べました。

　また、パレスチナの政治評論家サメル・アナブタウィ氏は「テロ対策での共闘と秩序の回復のために、アラブ諸国は国際社会からの支援が欠かせない。中国が主張した政治手段による地域問題解決の理念はアラブ諸国にとって必要なものである」としました。

　さらに東エルサレムのアル・クドゥス大学政治学部のアワド教授は「中国の外交は平和共存の五原則を守り、中東和平に向けたプロセスと独立したパレスチナ国家の樹立を支援するものだ」としました。

　一方、アルジェリアの政治経済評論家フェルハット・アイト・アリ氏は「アラブ諸国は政治制度と政権体制、開発レベルが国ごとに異なっている。中国はそれぞれの事情に合わせた見解をもって提案し、アラブ諸国全体との関係を緊密にしていこうという姿勢がある」と話しました。（ジョウ、星）