中国国務院の李克強首相は国務院常務会議を主宰し、クロスボーダー電子商取引総合試験区の新設を関係者に指示しました。試験区の選定にあたっては、基礎条件が良好で、輸出入と電子商取引の規模が大きい都市を選び、既存の杭州クロスボーダー電子商取引総合試験区の関連政策や、管理制度におけるノウハウを導入するよう要求しました。

　2015年以来、李首相が国務院常務会議でクロスボーダー電子商取引などの新事業形態の成長を推進するのはこれで4回目となります。

　昨年の半ばごろ、中国政府は1ヶ月あまりの短期間で、クロスボーダー電子商取引の発展に関する政策を3回にわたって制定しました。政策には通関手続きの効率化、クロスボーダー電子決済の拡大、国内の銀行カード清算機関の海外展開支援、電子商取引企業の海外マーケティング・ルート構築の支援などが含まれています。

　慢性的な対外貿易の不振が続く中にあって、成長しつつあるクロスボーダー電子商取引は注目を集めています。中国の主要クロスボーダー電子商取引企業の年平均成長率は40％前後で、クロスボーダー小売分野の成長率は40～50％だということです。

　こうした背景の下で、今回明確になったクロスボーダー電子商取引総合試験区の新設が、対外貿易の利益をもたらす新たな分野として、中国対外貿易の「冬」を終わらせる救世主になるとみられています。

　会議では、企業・金融機関・監督管理部門などをつなぐ情報共有化システムのほか、分類管理・部門共有などの機能を併せ持った透明性ある電子商取引信用システムなど、6つのシステムの構築要求が提出されました。また、オンライン上の窓口の一本化とオフラインの総合窓口という2つのプラットフォームを構築し、政府部門の間の情報交換、監督管理の相互確認、法律執行の協力を実現させることが指示されました。（殷、謙）