中国政府網によりますと、国務院はこのほど『農村における電子商取引加速発展の促進に対する指導意見』（以下『意見』）を発表したと伝えました。『意見』では、2020年までに、統一的かつ開放的で、秩序ある競争、誠実であり法律を遵守し、安全かつ信頼でき、そして環境にやさしい農村電子商取引市場システムを初歩的に構築することを求めています。

　『意見』では、「農村の電子商取引は農業の発展方法を変える重要な手段で、貧困扶助を支える重要な方法だ。大衆創業、万衆創新（大衆による起業、民衆によるイノベーション）を通して、市場メカニズムを発揮させ、農村電子商取引の発展を加速させ、実店舗と電子商取引を連結させ、実体経済とインターネットがダブル効果を生み出し、消費を促し、内需を拡大させ、農業のグレードアップ、農村の発展、農民の収入増加を推し進める」としています。

　また、『意見』では今後の発展目標を定め、「2020年までに、初歩的な市場システムを構築し、農村電子商取引と農村の第1産業、第2産業、第3産業の融合を深化させ、農民の起業、雇用を推し進め、農村消費市場を開拓し、農村の貧困扶助における開発を促す面において明確な成果を収める」としました。（Ryu、kokusei）