アメリカ財務省は22日、「一部の個人と会社を対象に制裁を実施する。これによって、ウクライナ危機におけるロシアへの圧力を継続する」と発表しました。

　同日、アメリカ財務省が発表した声明によりますと、関係者4人と企業10社に対して制裁を実施するほか、「ウクライナの安全と安定を脅かした」とされる6人やウクライナ政府の元役人2人、さらにクリミア地区の企業12社に対しても制裁を実施するということです。制裁対象に対し、アメリカ国内の資産を凍結するとともに、ビジネスのための往来も禁止されます。

　アメリカ財務省外国資産管理局の責任者は声明で「この制裁措置は、ロシアを制裁するアメリカの固い決意の表れである」と強く立場を示しました。その上でロシアに対し、新たなミンスク協定における約束の履行と、和平的手段によるウクライナ危機の解決を促しました。（朱、謙）