アメリカ議会は18日、40年ぶりにアメリカ産原油の輸出を解禁する法案を可決しました。

　米議会の上下両院は同日、アメリカ産原油の輸出解禁を含む2016年歳出法案を可決しました。ホワイトハウスもこの法案を支持しています。

　米政府は1970年代の石油危機を受けて、1975年に「エネルギー政策節約法(EPCA)」を可決し、米産原油の輸出を厳しく制限しています。

　ここ数年のシェールガス革命の影響を受け、米国の石油生産は大幅に増加しており、2015年、世界最大の原油生産国となっています。米国内における原油輸出解禁の声も高まっています。

　国際原油価格は、米産の原油輸出解禁により、短期的に低下するものの、現在、国際原油価格は低迷しており、実際の輸出量は極めて少ないとみられ、国際原油市場に大きな影響は与えないとの見方も出ています。長期的には、米国産原油の販売拡大によって、米国の石油産業や関連する産業における投資や発展を促進するとみられています。（白、ym）