北京市では大気汚染の赤色警報が発令され、8日7時から一連の対応措置が実施されていますが、果たしてその効果はあったのか。環境保護省の専門家は9日、記者会見で調査の結果を発表しました。

専門家によりますと、赤色警報の対応措置は、北京の大気汚染の悪化を防ぐことに役立ったということで、8日17時時点で、各種類の汚染物質の値は平均して30％減少しており、もしも対策が講じられていなければ、汚染物質PM2.5の濃度はいまの観測値より10％高かったであろうという計算になります。

　これについて、中国環境科学研究院の柴発合副院長は「汚染物質PM2.5の発生源をリアルタイムに調べた結果、7日のものに比べ、8日のPM2.5に含まれている硫酸塩の濃度は著しく増えたものの、硝酸塩はあまり増えていないことがわかった。これは、自動車の排気減少が汚染防止に役立っている一方、石炭燃焼による汚染の防止がまだまだ必要であるということを物語っている」と明らかにしました。

　柴副院長は「冬に入り、中小型ボイラーによる石炭の燃焼量が増えたことが、PM2.5の硫酸塩濃度上昇の主な原因とされる。こうしたことから、大気汚染防止には、中小型ボイラーの石炭燃焼を規制し、工業系企業の操業停止や自動車の交通規制など、総合的な対策を講じて対応する必要がある」と述べました。（MOU、謙）