11月23日午後、中国共産党中央政治局でマルクス主義政治経済学基本原理と方法論に関する28回目の学習会が開催されました。習近平中国共産党中央総書記が司会を務め、「わが国の実情と実践経験に基づき、新たな特徴や法則性を解明し、現代中国マルクス主義政治経済学を充実させていかなければならない」と強調しました。

　これは習総書記が学習会の席上発表した談話によるもので、習総書記が、極めて複雑に展開している国内外の経済情勢や経済現象を前に、マルクス主義政治経済学の基本理論と方法論を習う重要性を強調したものです。また、「社会主義社会の基本矛盾理論や、社会主義初期段階基本経済制度理論、中国の経済発展が新常態（ニューノーマル）段階に至る理論」など、これまでの理論成果を取り挙げ、「これらの成果は、わが国の経済発展の実践を指導したと同時に、マルクス主義政治経済学に新境地を切り開いた」としています。

　マルクス主義政治経済学の学習目的については、「わが国の経済発展をより効果的に指導することにあり、そのため、その基本原理と方法論を堅持すると同時に、わが国の経済の実情と付き合わせ、新たな理論的成果をまとめるべきだ」とし、「国民生活を中心とする発展思想を貫くことは、マルクス主義政治経済学の根本的立場だ」と指摘しました。

　今後の取り組みについても、「社会主義基本経済制度の整備と充実、国有制経済の強化と推進、非国有経済制度発展の支援と誘導などを揺るぎなく進めていく。社会主義的基本配分制度を堅持・充実して、都市部住民の収入増加を経済成長と同期させ、都市部住民と農村部住民の収入格差を絶えず縮小していく」などを挙げました。

　さらに、社会主義市場経済改革の堅持や対外開放といった基本的国策の堅持などを強調した上で、「実践は理論の源である。わが国の経済はすさまじい発展を遂げ、世界に注目されているが、世界経済と中国経済が直面している新たな問題を突き詰めて研究し、マルクス主義政治経済学の革新と発展に、中国的知見で貢献すべきだ」と、激励しました。（朱・む）