劉結一国連大使は20日、地中海地域の難民と移民問題を巡って開かれた国連の全体会議で発言し、「戦乱と紛争は難民と移民を生む主因である」と指摘し、「発展を実現させなければ、発展途上国の人々の暮らしの安定と安心した仕事への取り組み、一般市民の基本的な権利の保障、難民と移民の人数抑制はありえない」と強調しました。

　劉大使は、また「テロリズムによる新たな脅威に直面している状況では、国連が主導的な役割を充分に発揮し、反テロ統一戦線を結成させるべきだ」と述べた上で、「共同責任」の原則を堅持し、難民及び移民関連分野において国際社会の協力を強化するよう呼びかけました。

　さらに、劉大使は「発展途上国はおよそ世界の86％の難民を受け入れ、難民の収容と生活手配に大きく貢献した。難民と移民の出発国や移動経路国、目的国などは団結を強化し、難民処置にそれぞれの責任を負うべきだ」と述べ、さらに「中国は、1951年に採択された『難民の地位に関する条約（難民条約）』と1967年に採択された難民議定書の締約国であり、一貫して条約が定めた責務を着実に履行し、世界の難民保護事業に積極的な貢献をしてきた」と強調しました。（藍、む）