宣言では「世界では経済成長が依然として安定せず、リスクと不確定の要因がある。APEC各国・地域の経済は活力を保っているものの、課題にも直面している」としています。

　また、地域の一体化強化について、アジア太平洋自由貿易区の建設プロセスを全面的に推し進め、地域経済の一体化を促す主な手段とする約束を改めて表明しました。また、「APECアジア太平洋自由貿易区北京ロードマップ」の実施具合いを賞賛し、協力のさらなる強化、地域の一体化と共同発展を奨励するとしています。

　さらに、宣言では「サービス業は、各側の経済で主要な地位にあり、高品質の雇用と新たな成長ルートの開拓につながる。効果的で競争力のあるサービス業は経済全体に寄与するものだ」としました。

　これについて、フィリピンのアキノ大統領は「サービス業は、経済の均衡を保つ重要な構成部分となりつつある。アジア太平洋地域ではサービス業がGDPに占める割合は3分の2前後に達したことから、サービス業の発展を十分に重視し、より競争力の強い業界にしていくべきだ」と述べました。

　宣言は各種のテロリズムを強く非難し、テロリズムからの脅威を受け、自由で開放した経済の理念に動揺を起こすべきでないと強調し、経済の成長、繁栄、チャンスこそが、テロリズムと過激主義の存在する環境を根絶する効果的な措置の一つだと表明しました。各側が「APECテロ取締りと安全貿易戦略」を全面的に履行し、インフラ、観光、供給チェーン、金融システムの安全と、それをテロ活動から守ることを確保するよう奨励すると強調しました。（MOU）