中国共産党第18期中央委員会第五回全体会議（十八期五中全会）が30日、北京で閉幕しました。会議では「第十三期五ヵ年計画」に関する意見を採択しました。

　公報によると、現在の中国の発展における難題を乗り越えるには、イノベーション、協調、エコ、開放、共有を核とした理念を確立しなければならないと強調したことで、中国の経済と社会がさらに深い変革に直面することを示しています。

　これについて、中信証券の首席経済学者、諸建芳博士は、イノベーションが発展理念のトップに置かれたことに興味深く感じるとして、「これは未曾有のことだ」と述べました。

　今後5年、第13期五ヵ年計画の期間中は、中国の発展において極めて重要な段階を迎えます。2020年までに全面的な小康社会を築き上げるという目標を達成するために、モデルチェンジを迅速かつ順調に実現し、長期的な発展に着眼しなければなりません。

　有名な経済学者馬光遠氏は「現在、最も欠けているのはイノベーションをサポートし、奨励する公共政策だ」として、「これまでの要素や人材の投入、そして輸出頼みではいけないということだ」との考えを語りました。（ヒガシ）