日本の政権与党である自民党の総裁選が8日に告示されましたが、安倍晋三首相（現総裁）以外に立候補者はなく、無投票で再選されました。これを受け、中国外務省の洪磊報道官は9日の定例記者会見で、「健全で安定した中日関係の発展を保つことは、両国と両国人民の共同利益に合致しており、日本が平和発展に力を注ぐことを望む」と述べました。

　洪磊報道官は「中国は一貫として、中日両国が4つの政治的文書の精神に基づき、歴史を鑑に未来に向かう姿勢によって、関係が発展することを主張している。日本が中国と共に二国間関係における課題を善処し、両国関係の改善に切実な努力を果たすことを望んでいる。また、日本が引き続き、平和発展の道を歩み、地域の平和と安定に建設的な役割を果たすことを希望する」としました。

　自民党総裁選での無投票再選は2001年以来のことです。日本の共同通信社は、総裁選が平穏に終わり、自民党は来週にも参議院において、集団的自衛権の行使を容認する安保法案の採決を強行するものと分析しています。また、安倍首相は10月にも内閣改造を行う予定だということです。（怡康、山下）