中国の国務委員でもある常万全国防相は17日北京で、中国を訪問中の日本の谷内正太郎国家安全保障局長と会談しました。

　常国防相は「去年末、中日双方は両国関係の改善に向けた４つの原則的共通認識に合意し、中日関係は全般的に安定に向かっている。今年は中国人民抗日戦争並びに世界反ファシズム戦争勝利70周年で、日本側は歴史問題で明確なメッセージを出す必要がある。中日関係は終始、大所高所に着眼し、中日間の４つの政治文書の原則と精神を厳格に守り、両国間の重要かつ敏感な問題を適切に処理しなければならない。日本と中国は向かい合い歩みより、両国が合意した４つの原則的共通認識に則って、矛盾と食い違いを妥当に処理するよう期待している。中国側は中日防衛当局の関係発展を重視している。両国の安全保障関係は両国の政治関係と緊密に関わっており、健全で安定した両国の政治関係がなければ、防衛当局間の安定した関係発展もありえない」と話しました。

　その上で、「最近、日本は軍事安全政策を大幅に調整している。昨日（16日）、日本の衆議院は新しい安保法案を採択した。これは戦後かつてなかった動きで、地域の安全保障環境と戦略にも複雑な影響を及ぼしている。我々としては、日本は歴史の教訓をしっかり汲み取り、アジア隣国の関心事を尊重し、軍事安全分野で慎重に行動をしてもらいたい。また、中国の主権と安全利益を害したり、地域の平和と安定を脅かしたりしないよう促したい」と話しました。

　谷内局長は「去年以降、２回の日中首脳会談および一連の接触と対話を経て、日中関係は全般的に改善に向かっている。日本は歴史問題の重要性を認識している。今年は日中関係にとって非常に重要な一年で、両国は食い違いを処理するよう策を講じ、共に未来に向わなければならない。日本としては相手側の意図を正しく理解し、誤った判断や衝突を防ぐために、これからも中国と対話と交流を保っていきたい」と表明しました。（Yan、Keiko）