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　主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が4日と5日の両日、トルコのアンカラで開かれました。会議は、当面の世界経済の情勢や、成長の枠組み、投資とインフラ施設、国際金融の枠組み、金融部門改革、及び国際税収協力などを議論したうえで、共同声明を発表しました。中国の楼継偉財務相と中国人民銀行の周小川総裁が中国代表団を率いて会議に参加しました。

　楼財務相は「当面、中国経済の情況は想定内にある。中国の経済はすでに新常態（ニューノーマル）に入り、成長率は7%ぐらいを維持する見通しである。この状態は4、5年ぐらい続くだろう。中国は以前、経済刺激政策により9%から10%ぐらいの成長率を遂げたが、これは持続可能ではないし、中国経済の潜在的成長率をも超えている。これによって、生産能力の過剰と在庫の大量増加をもたらした」と指摘しました。この問題の解決には数年間が必要だと強調しました。また、「今後5年間は中国経済の構造調整の陣痛期である。構造改革などを含む主要な任務は2020年前に完成しなければならない。この間、中国経済の主な牽引力は投資と輸出から消費に転換していく。これは難しい調整過程だ」と述べました。

　中国経済の周期が先進国と異なることについて、楼財務相は「国際金融危機が発生してから、先進国のほとんどはレバレッジ解消を実施したが、中国は2009年から2010年まで急速にレバレッジを行い、10%の成長率を実現し、世界経済成長での貢献率は50%以上となった。当面、中国もレバレッジ解消の段階に入り、成長率が7%前後に下がったにもかかわらず、世界経済成長における貢献率は依然30%ぐらいに達している」と語りました。

　楼財務相は「中国政府は四半期ごとの短期経済動向をそれほど気にしない。マクロ経済政策の安定性を維持していく。中国経済の最大の潜在力は改革にある」と強調しました。（Katsu、Keiko）