ロシアのプーチン大統領は18日「今年2月に達成した新ミンスク合意はウクライナ危機を解決する唯一の選択であるべきだ。関係各方面はウクライナ東部で大規模な衝突が起こらないよう防がなければならない」と指摘しました。

　プーチン大統領は同日セバストポリで、ウクライナ東部情勢の緊迫化に対する懸念を示し、「（情勢緊迫化の）責任はウクライナの民間武装勢力ではなく、ウクライナ当局にある。ウクライナの民間武装勢力は衝突地域から口径100ミリ以下の戦車などの武器や装備の撤去を提案したが、ウクライナ当局はこの提案を受け入れず東部地区に軍を集結させ、一部部隊の武器と装備を増強した」と指摘しました。

　ロシア外務省は同日声明を発表し「最近、ウクライナ東部の情勢が悪化し、ウクライナ当局は東部の民間武装勢力の支配地区に対する砲撃を強めている。ウクライナ政府軍の東部地区における強大な武器の配備も強化されている。ロシア側はウクライナ当局に対し、東部地区の緊迫した情勢を激化させずに対話による平和的な解決を推し進めるよう呼びかける」としました。（殷、小山）