アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)が8日に公開した、先日の通貨政策定例会の議事録によりますと、会議に参加した関係者は経済の先行きに対し慎重な姿勢を示し、金利を引き上げる前に更に多くの情報を待ってから経済成長を確認するべきだと強調したとしています。

　また、議事録によりますと、アメリカ連邦準備制度理事会は6月16日から17日にかけて通貨政策の定例会議を行ったとしています。会議では、一部の関係者が個人の消費意欲がそれほど高くないことや、上半期の原油価格の下落、ドル高などがアメリカ経済に対してマイナスに作用する可能性が続くとしています。また、一部の関係者はギリシャと債権者の交渉に不確定要素が存在していることを懸念しています。

　会議に参加した多くの関係者は、原油価格の下落、低利率、家計状況が良好であるなどの要素が消費の安定した成長を支えているとしています。しかし、一部の関係者は、このほど貯蓄率が増加していることから、消費者の慎重な姿勢は今後も続く可能性があると見ています。

　会議では金利引き上げの時期やプロセスについて初めて討議されました。ほとんどの関係者は、今の経済状況は緊縮政策実行の条件は整っていないとし、多くは引き上げを行う前に、雇用市場の改善やインフレ率が連邦準備制度の2％という目標など、更に多くの情報を待って経済成長を確認するべきだとしています。また、今回の議事録では、金利引き上げの時期について明確な記載はないということです。（劉叡、keiko）国際・交流へ