国連事務総長室気候変動担当上級顧問のラエ・クォン・チュン（鄭来権）氏は22日の国際会議で、「中国が設定した2030年に向けた気候変動対策目標は、非化石エネルギー分野に2兆5000億ドル規模の投資機会を呼び込むことになるだろう。気候変動への対応に中国企業の、より積極的な参加を促すこともできる」と述べました。

　ラエ・クォン・チュン氏は、また、「中国政府が国連に提出した公約案は、今年末にパリで開催される国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）での新たな枠組みが合意に向けて、重要な役割を果たす」との見方を示しました。

　中国政府が提出した公約案は、2030年前後をピークに二酸化炭素（CO2）の排出量を減少させ、ピークを前倒しできるよう最大限努力すること、GDP当たりのCO2排出を2005年比で60％から65％引き下げること、非化石燃料の比率を20％前後まで上昇させること、森林によるCO2吸収源を約45億立方メートル増加させることが含まれています。（鵬、Keiko）国際・交流へ