日本政府の2015年版防衛白書に対し、ロシア、韓国、日本、インドネシアなどの学者とメディアは「『中国脅威論』を誇張し、安保法案の必要性を鼓吹するもので、日本国内の軍国主義勢力の台頭こそ国際社会にとって本当の脅威だ」などと相次いで批判しています。

　ロシア科学院極東研究所日本研究センターのキスタノフ主任は「海洋問題における中国の姿勢が領土紛争を激化させているという日本の主張はありえないことだ。逆に、2012年の日本政府による釣魚島の『購入』こそ地域問題を激化させ紛争をエスカレートさせる行為だった。集団的自衛権の行使容認や安保法案の通過などによって、日本の軍事力は東海に進出することが可能になるだけでなく、南海問題に加わってくるおそれがあり、これは領土紛争の解決と地域の安全情勢にとってまったく無益のことだ」と指摘しました。

　日本の共同通信は「白書が中国脅威論を際立たせ、日本の安保環境が深刻であると現状を強調することの本意は、安保法案の必要性を立証することにある。白書はただ安保法案をコピーしているだけで、国民の疑念をなくすことはできない。また、集団的自衛権の合法性についての解釈も依然として説得力がない」と分析しています。

　このほか、韓国外務省は21日声明を発表し、「日本政府が発表した2015年度防衛白書に再び独島（日本名：竹島）に対する主張を入れたのは、旧日本帝国主義の侵略の歴史を否定する行為だ。戦後70年を迎えるこの時点でも日本政府が歴史を正しく認識できずにいることを自ら国際社会に知らせたのと変わらない」と発表しました。（ミン・イヒョウ　小山）