中国国防省報道事務局は21日、日本政府が発表した2015年版防衛白書について「古臭い主張を持ち出して正当な中国の国防と軍隊建設に勝手な評論を加え、東海や南海、サイバーセキュリティ、軍事透明度などを悪意で問題視し『中国は軍事的に脅威だ』と誇張し、中国軍のイメージに泥を塗っている」として「強い不満と断固たる反対」を表明しました。

　中国国防省は「中国は今後も平和発展の道を歩み、防御的な国防政策を実施していく。国防と軍隊の現代化建設を強化するのは主権国家としての正当な権利であり、他人に口出しする権利はない。中国が国際法と国内法に基づき東海で活動することには何ら非難される余地はない。また、南海問題について当事国でない日本は、あることないことを言いふらして不和の種をまくべきではない。そして南海の平和と安定を破壊すべきではない。中国軍の国家の領土や主権と海洋権益を守る決意は確固たるもので、今後も関連の海域と空域で合理的・合法的で正当な活動を展開していく方針だ」と強調しました。

　その上で、「日本は平和発展の道を歩み、専守防衛を遂行すると言いつつも、軍事安全保障政策を大幅に調整し、集団的自衛権を解禁しようとしている。これにより日本の対外政策の両面性が明らかになり、アジア太平洋地域の平和と安定に不利な影響を与えている。防衛白書の全文が発表された後、中国はさらに評価を加え、必要な対応をする用意がある」と表明しました。（ミン・イヒョウ　小山）