国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長とカタールのハマド・サーニ首長は28日、ドーハで開催されている開発資金ハイレベル対話に出席している一部の首脳及び国際機関の責任者を招いて会合を開き、金融危機などによる影響について協議しました。

　参加者は、当面の情勢の下では、多角主義を強化し、政府の開発支援を増やし、発展途上国を支援するとの約束を果たすと共に、金融体制を改革し、ドーハ・ラウンドの早期決着を推進しなくてはならないことで意見が一致しました。

　この中で、胡錦涛国家主席の特別代表の何亜非外務副大臣は中国の立場を表明しました。何副大臣は「国際社会は開発という課題の解決を金融危機対応の重点にすべきだ」と強調した上で、一、発展途上国が金融安定と経済成長を維持するするのを着実に支援する、二、マクロ経済政策を実施する際は、発展途上国への影響に特に注意を払う、三、国際金融機関は貸し出し条件を緩和するなどの措置を講じて、より至便性のある体制を構築する、四、貿易保護主義を抑制して、世界貿易機関のドーハ・ラウンドを推進する、五、国連の開発分野での役割を強化する、この5つの面で努力することが重要だと強調しました。

　会合後の記者会見で、パン・ギムン事務総長は「今回の会合は建設的な成果を収め、G20とその他の国との間に架け橋が築かれた」と評価しました。（東）