ペルーのリマで19日午前から開かれていたAPEC・アジア太平洋経済協力会議の第20回閣僚会議が20日、世界的な金融危機に協調して取り組むことを呼びかけた共同声明を発表して閉幕しました。

　声明では、「金融危機への迅速で協調した効果的対応を確保することが最優先課題」とした上で、実体経済の活性化と投資・消費の拡大に必要なあらゆる措置を取ると表明しました。

　また、地域一体化と世界貿易機関(WTO)の新多角的交渉(ドーハ・ラウンド)を推進するため、関係各国に対し柔軟性のある取り組みを求めました。

　この会議には、中国からは楊潔チ外相と陳徳銘商務相が出席し、金融危機についての中国政府の立場を表明しました。楊潔チ外相は「金融危機発生後、中国政府はただちにマクロ調整を強化するなど政策の調整を行ったため、中国経済の基本的な状況は変わらなかった」とした上で、「中国が経済の比較的速く安定した発展を保つことだけでも、世界経済の安定と発展に貢献している」と述べました。

　また、陳徳銘商務相は、単独行動主義と保護貿易主義に反対する重要性を訴えた上で、APEC加盟の先進国に対し、発展途上国の債務減免や経済支援などに関する約束を守り、より大きな責任を担うよう求めました。(翻訳：鵬　チェック：吉田)