IMF・国際通貨基金の中国駐在首席代表は15日、北京で「中国を含めた発展途上国のIMFにおける発言権を強化すべきだ。同時に国際金融危機に対応する早期警報システムを整備すべきだ」と述べました。

　これは、清華大学中米関係研究センターなどが主催した「清華大学世界経済ハイレベルフォーラム」で述べたものです。これについて、首席代表は「IMFは加盟各国のGDP・国内総生産、外貨準備高、国際貿易額、国民経済力といった4項目に対して総合的に考慮した上で、各国の投票権をあらかじめ調整する計画だ」と述べました。（朱丹陽　安藤）