中国政府が9日、内需拡大や経済の安定した伸びを促す10項目の支援措置を打ち出したことについて、外国の指導者やメディアは高く評価しています。

　オーストラリアのケビン・ラッド首相は10日、「今回の措置は大きな意義があり、中国が国内市場の発展に注目していることを表している。これらの措置はオーストラリアや周辺地域ひいては世界の経済にとって良いニュースだ」と語りました。

　イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は、「中国が大規模なインフラ施設投資計画を打ち出したことは、中国が経済が予想より早く減速することを懸念していることの表れだ」としています。同じくイギリスの「デイリー・テレグラフ」も文章を掲載し、「これらの措置によって、来年、中国の経済成長率は2ポイント増えるとエコノミストたちが予測している」としました。

　一方、アメリカの投資銀行モルガン・スタンレーは、「これらの措置は、中国政府が経済の急速な伸びを保ちながら民営企業を発展させられることの自信を表している」と見ています。

　さらに、日本のメディアも、「中国政府はインフラ投資や消費を拡大することによって、内需拡大に刺激を与え、経済の高度成長を保とうとしている」と語りました。（11/11　翻訳者：琳　チェッカー：末永）