世界各国が金融危機の影響からいち早く抜け出す方法を練っている中、バブルの崩壊と金融不安を体験した日本の動きが注目されています。このほど日本城西大学の張紀シン教授は、中国のポータルサイト「網易」の取材を受け、「中国は日本から危機対応の経験を学ぶべきだ」と主張しています。「網易財経」が伝えました。

　中国は世界各国から危機対応の経験を学ぶべきだと思います。不良貸付の処理や不景気となった経済の活性化など、日本から経験を学び、教訓を汲み取る必要があると思います。日本の金融制度が非常に保守的なものだからです。

　日本の中央銀行・日本銀行は、日本政府から比較的独立した位置づけにあり、頭取も選挙によって選ばれます。当選した頭取は日本政府の承認を得て権力を行使しますが、実際は、7?9人の理事からなるグループの意見を聴取して決断を下すので、日本円の利上げや利下げなどの政策実施は日本政府の意思に左右されていません。

　金融支援策の策定と実施においても、中国は日本の経験を学ぶ必要があります。日本が打ち出した金融支援策は大きな目標が4つあります。すなわち、株式市場の不況を改善すること、金融市場の低迷を改善すること、国民の生活を改善すること、生命保険を確保することです。これらの目標はいずれも、国民の暮らしを中心に考え、実生活に結びつけたものです。

　たとえば、株式市場の不況を改善するため、日本政府は税金の減免や空売りの禁止、銀行が購入した80年代の株の販売禁止、国際会計制度の導入など、一連の具体策を行っています。金融界、生命保険界などに対しても、同じような措置を取りました。

　これは個別の企業を対象とせず、国全体を対象に行った政策です。しかも、10月の1ヶ月間に、三つの措置を連続して打ち出し、その対応はアメリカよりもタイムリーでした。ですから、中国は日本から金融危機の対応策を学ぶべきだと思います。（翻訳：KH）