上海協力機構第7回首相会合が30日、カザフスタンの首都・アスタナで開催されました。会議は経済、文化交流などの分野での実務協力の状況をまとめ、世界と地域の経済発展が直面する情勢を深く掘り下げて分析し、上海協力機構の実務協力についてガイドラインを策定しました。

　温家宝首相はその際、「中国はほかの加盟国との協力を一層強化し、速やかに効果的な措置を講じ、経済危機によってもたらされた影響を最小限に抑える。上海協力機構加盟国が締結した『長期善隣友好協力条約』を着実に実施し、加盟国間の実務協力をさらに緊密化させるため、地域内の貿易投資の便宜を図り、地域内のインフラ施設のインターネット化を実現する。また、金融界と企業界の更なる緊密的協力を進め、協力メカニズムを整備させる」と述べました。

　また、ロシアのプーチン首相は「当面の国際情勢の下で、各加盟国は上海協力機構の潜在力をさらに掘り起こし、地域と全世界で発生する大きな事件に速やかに対応するべきである」と述べました。

　キルギスのチュジノフ首相は世界的な食糧不足とインフレーなどの深刻な問題に直面し、上海協力機構加盟国の食糧安全戦略を一日早く策定、実施することを提案しました。

　カザフスタンのマシモフ首相は「経済危機の下で、経済協力は上海協力機構の協力活動の重点に置かれている。そのうち、エネルギー、交通、工業、農業分野での地域一体化活動は各加盟国の優位性を充分に発揮することができる」と述べました。（翻訳：ｈｕａｎｇｊｉｎｇ）