中国では改革開放30年来、多くの外国や香港、マカオの企業家が中国と協力企業や外国資本企業を作りました。香港の企業家伍淑清さんは北京首都空港と協力して、中国改革開放後の初の合弁企業「北京航空食品有限公司」を作りました。

　合弁企業は中国投資者と外国投資者が共同で出資、経営し、損益やリスクを共に担う企業です。1979年、中国では初の「中外合弁企業法」が実施された後、伍成清さんは大陸で企業を立ち上げることを申請しました。1980年4月、北京航空食品有限公司は中国外国人投資管理委員会による中外合弁企業001号の批准を得ました。これは外資の導入や合弁企業設立のブームを起こしました。2007年末まで、中国で立地した協力企業と外国資本企業の数は28万6200社で、投資総額は2兆、1100億ドルに達しました。（翻訳：トウエンカ）