国務院貧困扶助開発指導弁公室の范小建主任は17日、「この30年で絶対貧困人口が2億5000万から1500万人以下まで減った」と発表しました。

　10月17日は世界貧困撲滅デーで、同日に開かれた「農村の情報化による貧困撲滅フォーラム」で明らかにしたものです。

　この中で、范小建主任は「世界銀行が去年発表したデータによると、過去25年間、世界の貧困撲滅事業で果たした中国の貢献度は67％に達した」と強調。さらに、「中国ではかなり多くの貧しい人々は自然条件が悪く、生存環境が厳しいところに居住している。こうした地域ではインフラ整備は遅れ、公共サービスも十分でないため、開発による貧困撲滅は数多くの難題に直面している。今後政府はこうした地域をできるだけ早く貧困から抜け出させるため、関連する政策を実施していく」と強調しました。