中国では有毒粉ミルク事件の発生後、食品安全問題に対応するため、『食品安全法』を制定するなど、法的レベルで食品のリコール制度や検査制度などを整備し、食品添加物への監督を強化しています。『食品安全法』草案は粉ミルク事件の教訓を含む改正後、23日、中国の立法機関である全人代常務委員会の審議に提出されました。

　粉ミルク事件発生後、温家宝首相は、関係制度の整備を繰り返し要求しています。温家宝首相の話です。

　「この事件から教訓をくみ取ることが一番重要です。制度の整備を強化し、生産からすべての過程で監督と検査を徹底しなければなりません。」

　このような背景の下で、今回、全人代の審議に付した『食品安全法』草案では、政府が食品の安全に対して全過程にわたる監督・管理を実施すると定めています。また、食品の生産、流通および飲食サービス、食品添加物の生産・使用・管理なども法律で定める枠組みに取り入れられました。すなわち、「畑から工場まで、源から食卓まで」という全過程がこの法律の対象となっています。このほか、草案はまた、食品安全に対するリスク評価を強化すると共に、早期警報制度を整備しています。

　実は粉ミルク事件で、もっともあらわになった問題は、食品添加物への管理の欠如です。このミスを補うため、草案はより厳格な6つの法規定を付け加えました。添加物許可制度の範囲、基準、カタログ、添加物の使用方法、ラベル管理などが含まれています。全人代法律委員会の劉錫栄副主任の話です。

　「現在、食品添加物の乱用は、食品の安全を害する主要な原因となっています。これに対して、草案はこのような厳しい規定を行っています。国務院の衛生行政部門は、食品安全のリスク評価の結果に基づき、食品添加物の種類、使用範囲と使用量の基準に対して修正を行い、安全かつ技術上必要だと証明されたものだけ、食品添加物として認めるとしています。」

　『食品安全法』草案は、さらに、事故報告と応急措置などの面に着眼し、食品安全事故に関する処理体制の整備に力を入れています。全人代法律委員会の劉錫栄副主任の話です。

　「食品の安全事故で被害を受けた人に対して、衛生部門は直ちに救援活動を行い、事故の原因となった食品およびその原材料を直ちに検査すること。汚染された食品およびその原材料に対しては、食品生産の経営者にリコールし、販売をやめさせ、処分するよう指示すること。さらに、食品安全事故およびその処理情況を発表すると同時に、発生しうる被害に関して説明を行うことが法により定められています。」

　これだけではなく、「責任者が責任を取って辞職をする」という規定も『食品安全法』草案に書き入れられました。中国では、役人の責任を問う制度はすでに5年間実施されてきましたが、このような規定を明確に法律に書き入れるのは珍しいことです。