G8・主要8カ国グループの首脳が15日、「近いうちに、主要国サミットを開き、金融危機への対応を協議する」と共同声明を発表しました。

　ホワイトハウスが発表したこの声明で、8カ国の首脳は、「当面の急務は市場の安定と、自信を改めて持つことだ。また、いまの危機は国際金融監督管理システムで多くの問題を見せた。したがってこのシステムを改革しなければならない」と指摘しました。

　また、EU・欧州連合加盟国の首脳がこの日、ブリュッセルの本部で首脳会議を開きました。EUの議長国であるフランスのサルコジ大統領は記者会見で、「EU加盟国の首脳はすでに、統一した明確な金融危機対策案の制定について原則的に合意した」と述べました。イギリスのブラウン首相は、国際通貨基金（ＩＭＦ）を改めて作り、全世界の金融システムを改革するよう呼びかけました。

　また別の報道によりますと、アメリカのブッシュ大統領は、15日開いた閣議で、「アメリカ政府が取った金融支援計画は『平常のものではない』、アメリカ経済の長期見通しに自信を持っている」と述べました。一方、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長はこの日、「アメリカ政府の措置はアメリカ経済を短期間に蘇らせることができない」と述べました。（翻訳：玉華）