アメリカ国務省のマコーマック報道官は11日、朝鮮が核施設検証問題で合意したことから、アメリカは朝鮮のテロ支援国家指定を解除する、と表明しました。

　これについて、マコーマック報道官は「ヒル国務次官補が1日に朝鮮を訪問した際に達成した合意によれば、検証範囲はプルトニウムによる核計画とその他すべてのウラン濃縮、核拡散関連の活動が含まれている」と述べました。また、双方は、朝鮮核問題をめぐる6ヵ国協議に参加する各国の専門家が検証に加わることができることで合意し、公表されたすべての核施設はもちろん、未公開の施設にも立ち入ることができます。さらに、IAEA・国際原子力機関が検証の過程で重要な役割を果たすことで合意したほか、抜き取り検査を含む科学的な方法についても合意したということです。

　マコーマック報道官は、「これらの協議と合意はすでに6ヵ国協議の参加各国に知らせており、各国が最終的に実施する核検証協議の礎になるだろう」とし、朝鮮は核施設の無能力化を再開すると述べました。

　これを受けて、韓国代表団のキム・スク団長は、歓迎の意を示し、「6ヵ国協議が軌道に戻ることや朝鮮の最終的な核廃棄のきっかけになる」と述べました。

　また、日本の中曽根弘文外相は、これについて談話を発表し、「効果的かつ具体的な検証のための枠組みの構築はきわめて重要だ」と示した上で、検証のための枠組み文書の早期調印を目指すという日本政府の姿勢を明らかにしました。（朱丹陽）