深刻化しつつある金融不安への対応策を探るため、欧州連合（EU）の議長国であるフランスのサルコジ大統領の提案で、フランス、ドイツ、イギリスとイタリア４カ国の首脳会合が4日、パリで開かれました。事前の予想通り、今回の首脳会合でアメリカのような巨額な市場救済案は提起されませんでしたが、各国が一部の原則問題で合意したことで、金融市場に自信をもたらしました。

　フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相、イギリスのブラウン首相、イタリアのベルルスコーニ首相が出席したほか、欧州委員会のバローゾ委員長、ユーログループのユンケル議長、欧州中央銀行のトリシェ総裁も参加しました。会合終了後、EU加盟国に「協力と協調を前提に自らの力を発揮し」、自国の金融システムの安定を保ち、金融危機に共同で対応するよう呼びかける共同声明を発表。４カ国はまた、現行の世界金融システムの改革について議論する世界規模のサミットの開催を提案しました。

　サルコジ大統領は記者会見で、「金融市場に自信をもたらした」として、会合は成功だと評価した上で、４カ国は協調の取れた措置を講じて金融危機に対処し、危機に陥った銀行を支援することを確約した。EUは今、特殊な経済情勢に置かれているため、欧州委員会も柔軟性を示し、「安定成長協定」を実施する際には、適度に基準を緩めることにしている」と述べました。

　アナリストは、今回の会合の主な成果の一つに、４カ国の首脳が政治的意向において立場を統一したことがあり、これはEUが今後、金融危機に向けた共同の対応策を策定する上でプラスとなると見ています。会合が始まる前、一部の欧州メディアは、フランスとドイツは金融危機の対応でかなり食い違いがあると報じていましたが、当日の両首脳の意思を見る限り、「入らぬ驚き」だったようです。エリゼ宮に入る際、ドイツのメルケル首相は「政治指導者は今の困難な状況に対して責任を追うべきだ。危機を引き起こした人も責任を負わなければならない。そして将来、危機を再び起こさないようにすることが大切だ」と語りました。サルコジ大統領はこれに賛同。ブラウン首相は「首脳会合を通して、健全で弁済能力のある銀行が、資金繰り悪化で破綻することはないとの明確なメッセージを市場に伝えたい」と話しました。イタリアのベルルスコーニ首相も「会合に参加した各国は、預金や実体経済を支える銀行システムを保護、支援する政治的決断を明確に示すだろう」と強調しました。

　4カ国は会合で、政策・法規に関する一部の問題で合意しました。会合後に発表された共同声明は、EUは統一のルールを策定し、預金保護を完備させ、金融派生商品市場への監督・管理を強化しなければならないと指摘。また、他国や国際組織との協力を強め、世界の金融システムを改革し、透明で安定、責任と全体を意識した改革を行うよう呼びかけています。さらに、新たな監督・管理体制では、金融分野に影響を与えるすべての要素を対象にするとしているほか、銀行など金融機関の高級管理職を対象にした行動準則を修正し、現行の短期投機や過度なリスクを奨励するような報酬制度を放棄する必要があるとも指摘しています。

　しかし、アナリストは同時に、今存在する一部の意見の食い違いはやはり、EU各国が協調行動をとる上で"足かせ"となると見ています。例えば、アイルランド政府は9月30日、今後2年間、国内6大貯蓄機構の預金を全額保護すると発表し、ドイツやEUの関連機関の反発を買いました。メルケル首相は今回の首脳会合で、こうしたやり方は競争のルールに背くものだと批判しています。

　また、共同声明は、「目下の特殊な情勢に鑑み、欧州委員会は国の支援に対し、寛容になるべきだ」と求め、「安定成長協定」を履行する際には、各国が直面する特殊な状況を考えなければならないとしています。これに対し、ユーログループの議長でもあるルセンブルクのユンケル首相はただちに異議を唱え、「協定は完全に尊重されるべきであり、加盟国の財政赤字をこれ以上拡大してはならない」と強調しました。（Yan）