欧州中央銀行は2日、ドイツのフランクフルトで理事会を開き、主要政策金利を4.25％で据え置くことを決めました。金融危機の深刻化により、アメリカ議会上院はこのほど、財務省が提出した7000億ドルに上る金融安定化法案の修正案を採択しました。この肝心の時に、欧州中央銀行の控え目なやり方は各方面から注目を集めています。しかし、多くの経済学者は、「欧州中央銀行のトリシェ総裁の会議後の発言を考えると、欧州中央銀行の利下げは遠くないだろう」と見ています。

　フランス政府とヨーロッパ最大の労働組合であるドイツの統一サービス産業労働組合は経済を刺激するための利下げを強く要求していましたが、欧州中央銀行はそうした圧力にも関わらず、金利の据え置きを決定しました。しかし、トリシェ総裁の会議後の発言は意味深いものでした。トリシェ総裁は、「ヨーロッパ経済の下振れが増大する一方で、インフレ圧力は軽減したものの、まだ消えていない。このほか、個人消費が不振で、信用貸付の環境も悪化している。金融市場は極めて不透明な状況に直面している」と指摘しました。これは、欧州中央銀行が利下げ措置を取る可能性を示す暗示だと見られています。また、トリシェ総裁は、2日の理事会で通貨政策担当者が金利の据え置きと利下げという2つの方策について討議したことを認めました。専門家は、「アメリカのサブプライムローン問題が発生して以来、欧州中央銀行が初めて利下げを考慮したことは、大きな意義がある。欧州中央銀行は、来年かあるいは年内にも利下げする可能性がある」としています。

　ヨーロッパの通貨政策を決定する欧州中央銀行は一貫して、物価の安定とインフレ抑制を任務としており、インフレ率の上限を2％に設定しています。世界の金融不安やエネルギーや原材料価格の高騰などの影響を受け、ユーロ圏の経済成長が減速していることが明らかになっています。しかし、欧州中央銀行は、域内各国のインフレ率が高まっていることを理由として、利下げを拒否しており、今年7月には逆に金利を0.25％引き上げ、4.25％にしました。

　ユーロの為替レートの上昇はユーロ圏諸国の経済問題を深刻化させ、特にその輸出が大きな影響を受けています。全世界で経済の不振と金融不安が広がっている現在、政策金利の据え置きのマイナス効果が一層拡大し、利下げを呼びかける声が高まっています。この他、欧州中央銀行が懸念していたインフレ問題に転機が訪れています。今年9月、ユーロ圏15カ国のインフレ率は0.2％下がり、3.6％に止まりました。しかし、一方、ユーロ圏経済は6カ月連続して後退し、景気後退の兆候が現れています。

　経済学者は、「欧州中央銀行は、景気後退や、人件費の上昇と原材料などの価格高騰などによる2次インフレ効果に直面しているため、金利を据え置くことを一時的に決定した。しかし、今後数カ月間、インフレが緩和される見込みであり、経済成長の低迷が続くにつれて、欧州中央銀行は投資と消費を刺激するため、通貨政策への調整を行うだろう」と見ています。