第63回国連総会の一般討論が23日、ニューヨークの国連本部で始まり、国連加盟192カ国の代表が国際問題について所信表明を行っています。

　国連のパン・ギムン事務総長は冒頭、「我々は、世界規模の金融、エネルギー、食糧危機や気候変動、戦争などの問題に直面している。これに対処するには、対抗することではなく協力することが必要だ」と強調しました。その上で、各国に対し、自国の利益のみを考えず、問題解決に向けて互いに助け合うよう呼びかけました。

　アメリカのブッシュ大統領は、テロリストや過激主義者への対策を進める上で、国連とほかの国際機関の重要性はこれまで以上に高まっていると述べ、国際社会が一致してテロ対策に取り組む必要性を強調しました。また、アメリカ政府が打ち出した金融安定政策を議会が承認することを信じていると述べました。

　欧州連合議長国であるフランスのサルコジ大統領は、金融市場の改革に向けて金融危機から得た教訓を研究するための首脳会合を開くことを訴えました。また、欧州連合としては、イランの核兵器の保有を許さず、イランがイスラエルを武力攻撃すると威嚇していることも容認しないと表明しました。

　これに対し、イランのアフマディネジャド大統領は「核開発の目的は平和利用であり、イランは圧力に屈服せず、核を平和利用する権利を守る」と述べました。(翻訳：鵬)