グルジア外務省は2日、ロシアの駐グルジア大使館に正式にロシアとの外交関係断絶を通知する文書を手渡しました。専門家は「グルジアのこの行為は、すでに膠着状態にあるロシアとグルジアの関係をさらに悪化させ、ロシアとヨーロッパとの関係も厳しい試練に直面することになるだろう」と見ています。

　グルジア外務省は文書の中で、ロシア大使館に3日から全ての活動を停止すると共に、南オセチア問題の紛争解決に向けた協定から離脱すると宣言したことを理由に、平和維持部隊としてグルジア国内に駐留し続けているのをやめるようロシア軍に求めています。グルジアの首都・トビシリ駐在のロシアのマスガ大使は2日「グルジアによるロシアとの外交関係断絶は誤りだ。ロシア外交官は近日中にグルジアを離れるだろう」と述べました。

　グルジアとロシアの外交関係断絶は意外なことではありません。ロシアが8月26日、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を承認すると、グルジア議会は28日、ロシアとの外交関係断絶を呼びかける決議を採択しました。専門家は「両国の外交関係断絶は時間の問題だ。グルジアは極端なことをすればするほど、国民と西側諸国の支持を得られる。両国関係は今後しばらくの間、緊張が続くだろう」と見ています。

　これを受けて、ロシアとヨーロッパの関係にも影響が出ています。ここ数日、欧州連合（EU）は、ロシアが停戦協定に従わずグルジアから軍を全面的に撤退させなかったことや、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を承認したことを非難するとともに、ロシアに制裁を加えると警告しました。数回にわたる応酬を経て、EUの議長国・フランスは態度を軟化させ、制裁の決定はしないと表明。EUやアメリカなど西側諸国が強硬な態度であるのに対し、ロシアは余裕を持って対応しており、メドベージェフ大統領は「ロシアは、新たな『冷戦』は恐れない。ロシアが必要なのは『冷戦』ではなく、アメリカなど西側諸国と真に建設的な関係を築くことだ。しかし、この目標を実現するには、実務的な精神と双方の意向が必要だ」と直言しています。

　EUとロシアは隣接しており、近隣との関係を強化することは、EUの善隣外交政策の核心となっています。双方は今年、関係強化のための新たな「パートナーシップと協力協定」に調印。同時に、ロシアは国力を回復しつつある中、欧米との対立さらには制裁を受けることは望んでいません。プーチン首相は先ごろ、ドイツテレビ局のインタビューに答えた際、「グルジアとロシアの衝突に対してEUが理性的に対処するよう希望する。ロシアは長期にわたり南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の周辺に軍を駐留させるつもりはない」と述べました。こうした状況から、ロシアとEUはいずれも長期にわたる対立を望んでいないと見られます。

　今後しばらくの間、ロシアとEUは、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の問題を巡って対峙し続け、その他の問題でも対立や矛盾が生じる可能性があるため、双方の関係は長期にわたって低迷するでしょう。しかし、欧米諸国が容赦なくロシアに圧力を加え孤立させる戦略を打ち出す可能性は小さく、一方、ロシアも反制裁措置を大胆に講じることもないと見られるため、新たな「冷戦」が発生する可能性は極めて低いと言えるでしょう。