国家発展改革委員会中小企業局の責任者は、このほど、国家発展改革委員会は関連の政府省庁とともに、「国家中小企業銀行」の設置について研究をしている最中だと明らかにしました。また、税金の徴収については、中小企業の納税対象金額を年間30万元から50万元に引き上げ、所得税の徴収基準をアップさせました。

　大まかな統計によりますと、今年の上半期だけでも、全国では年商500万元の中小企業6.7万社が倒産し、とりわけ、中小企業への融資が大きなボトルネックとなっています。